半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、コミュニティソーシャルワーカーの配置は３名から５名に増員し、各中学校区に１名配置するよう変更するものです。市民からの相談を受ける体制はこれまでと変更なく、既存の相談窓口で受け、相談内容によっては必要に応じてコミュニティソーシャルワーカーにつなぎます。人員増加は教育部門との連携強化も目的の１つとしており、市民からの相談体制には変更がないため、改めて市民への周知を図る考えはありません。
とに対し、コミュニティソーシャルワーカーの配置は３名から５名に増員し、各中学校区に１名配置するよう変更するものです。市民からの相談を受ける体制はこれまでと変更なく、既存の相談窓口で受け、相談内容によっては必要に応じてコミュニティソーシャルワーカーにつなぎます。人員増加は教育部門との連携強化も目的の１つとしており、市民からの相談体制には変更がないため、改めて市民への周知を図る考えはありません。
特に質疑でも指摘しましたが、小学校と中学校の部活は規模も時間も異なります。一律に扱ったり、経費削減の観点から合併されるようなことはしないでください。 ２点目は、部活動も義務教育の一環です。保護者の経済的負担軽減を位置づけてください。 ３点目は、合意を基に進めていただきたいということです。
このルールを廃止したと聞いていた雁が音中学校でも子供たちの努力目標で実施しているということで校長らは評価していましたので、実質的な廃止になっていません。教師同士の作文集「心が温まるちょっといい話集」においても、どの中学校かは不明ですが、３分前着席の声かけをする生徒のことを評価する内容の作文がありました。
小学校1年生に伝えるのと当然中学校3年生に伝えるのでは伝え方も違うし、その辺りは先生たちはもう、年齢ですとか発達段階に合わせた教育指導というのはふだんからやっていただいているということは承知しておりますので、その辺りは対応いただけると思うのですけれども、どのように伝えて理解につなげていくかという部分について、少しお伺いしていきたいと思います。
このような教育が大阪市の田島中学校、昨年小中一貫校になりましたけど、ここで行われております。ここの学校はずっと1年生から中学3年生までそういったことをカリキュラムに入れているのですけれども、小学3年生では8時間、総合と道徳と社会の時間を使って人権を学んで、そこで学んでいる子どもたち全員が、この子どもの権利条約40条を全て暗記しております。その中でディスカッションをしていくと。
また、昨年８月には、起立性調節障害の理解と対応をテーマとし、講師を招き、教職員を対象に研修会を開催した中学校もあります。講話では、病気の理解と生徒への具体的な対応方法、家庭との連絡の取り方や声かけなどについて教示いただいたところです。
2015年に高等学校将来ビジョンを策定以来、しばらく進展はなかったわけですが、2016年からの県立高校などの欠員増加を受け、2035年には中学校卒業者数が現在の7万人から5万7,000人に約2割減少する見込みを踏まえて、2021年に県立高等学校再編将来構想を策定。
では次に、中学校区を対象とした市民との意見交換会を実施したとのことですが、その実施状況及び意見集約の結果から、どのようなことが読み取られ、どんな再編が必要とお考えなのか御答弁願います。 ○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 公共交通に関する意見交換会につきましては、市内６中学校区別に９月と12月に計12回開催しております。
まず、大前提として、スポーツ庁のガイドラインには、「義務教育である中学校の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象とする」とあります。 そういう中で、１点目、日進市では、今回は小学校も含めた地域移行の検討を進めるということなのでしょうか。 ２点目、そもそも小学校と中学校の部活では、時間も規模も異なります。１つの検討委員会としたのはどうしてでしょうか。
中学校の不登校生徒数は、令和２年度は176人、３年度は216人、４年度は１月末現在で179人となっております。また、同じく令和３年度における不登校生徒の割合は、国は5.00％、愛知県は5.41％、本市は5.19％となっております。 以上でございます。
ハード面では、乙川中学校のように、改築工事に合わせて多目的トイレの設置をするなど、今後も計画を進めるとのこと。また、ソフト面では、全ての小・中学校での男女混合名簿の使用を進めていくとのことでした。
◎加藤学習教育部長 不登校状況といたしましては、令和５年１月末時点で小学校が51名、中学校が132名の合計183名となっております。 令和４年度と比較しまして小学校４名、中学校29名増となっております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。 ◆１番（山田久美） 不登校の児童・生徒数は183名ということでしたけれども、10月22日の議会報告会におきまして令和３年度は150名ということでした。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 本市では、小学校３校、中学校３校、特別支援学校にそれぞれ１人ずつ計７人の栄養教諭が配置されており、各学校を巡回しております。今年度は、栄養教諭による食に関する指導を全ての小学校２年生及び５年生と中学校１年生を対象に実施しております。
御紹介をいただきました明石市では、子ども医療費の完全無償化や第２子以降の保育料、中学校の給食費などの５つの無料化を行っておられますが、本市においては、それらについてこれまでに検討した上で、実施しない選択をしてきたところであります。
当初は３歳未満までで、第１子、第２子は月額5,000円でしたが、今は中学校修了までで給付額も増えました。 公明党は児童手当の生みの親であり育ての親であると自負しており、国や県でも18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額など、大幅な拡充に着手すべきと訴えているところです。
各項として、１項 教育総務費６億5,435万3,000円、２項 小学校費14億3,116万1,000円、３項 中学校費11億778万5,000円、４項 幼稚園費４億5,972万8,000円、５項 社会教育費９億7,251万7,000円、６項 保健体育費が40億9,951万2,000円。 10款 災害復旧費は6,000円。 12ページをお願いします。
令和４年度に小学校の特別教室や配膳室に設置し、令和５年度は中学校の特別教室等に設置する予定です。 避難所として想定される施設に空調設備が備わっているということは望ましいことではございますが、体育館については現時点で設置する予定はございません。
学校教育の推進、充実では、学校や教室へ通いづらさを感じる児童生徒が安心できる居場所として「エールーム」を新たに中学校2校に開設し、様々な困難を抱える子どもたちに寄り添った、きめ細かな支援により、個に応じた学びの環境を充実してまいります。
さらには、行財政改革実行プランの優先改革項目の取組にとどまらず、西春中学校のプール解体工事や師勝南小学校プール用地売却に着手するとともに、公共施設の照明をＬＥＤ化し、ランニングコストの削減に取り組むなど、公共施設の適正化を推進します。
また、これまでの中学校卒業までの医療費の無償化に加え、高校生世代につきましても、通院費を含めた医療費の自己負担分の全額助成を検討するなど、支援の充実を図ってまいります。